個人情報保護に関する細部取扱要領

1　法人会事務局における公表等の方法は次のとおりとする。

⑴ 「個人情報保護に関する方針」
（個人情報取扱事業者である法人会は事務局内に常時掲示しておく）

⑵ 「取得した個人情報及びその利用目的」
（求めに応じ呈示できるよう法人会事務局に備え置く）

個人情報の保護に関する方針

当会は、個人情報の保護に関する法令の規定等を踏まえ、当会の保有する個人情報の保護に関する方針を次のとおり定めております。

1.個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
2.必要な個人情報は適正な手段で入手します。
3.個人情報の利用目的を通知又は公表します。
4.個人情報を目的外に利用しません。
5.法令に定める場合を除き、個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
6.個人情報の正確性を保ち、安全に管理します。
7.個人情報の開示請求等に適正に対応します。
8.個人情報にかかる苦情処理に適切に取り組みます。

取得した個人情報及びその利用目的

入会申込書
《利用目的》
○入会に伴う諸記録等の作成
○会員名簿等の作成

会員名簿等
《利用目的》
○法人会活動、法人会事務局等での活用
○福利厚生制度への活用
○法人会関係各種資料等の送付
○法人会系統の上下位組織への送付、活用

役員台帳
《利用目的》
○功労者表彰等の対象者選考
○法人会系統の上下位組織への送付、活用

未加入者リスト（情報）等
《利用目的》
○会員加入勧奨への活用

2　会員名簿等を会議等で配布する場合は、原則として次に示すことを基準とする。

⑴ 役員選任等のために理事会等（青年部会、女性部会の役員会等を含む）で配布、または議案書等に掲載する場合は、情報公開の基準に示されている項目（単位会名、単位会役職、氏名、法人名）のみとする。

⑵ 上記の場合で、制限年齢を検討する必要があって、年齢を記載する場合は、期日を特定して、その日現在の年齢を記載し、生年月日は記載しないものとする。

⑶ 情報公開の基準に示されている項目（単位会名、単位会役職、氏名、法人名）以外の個人情報を記載する必要がある場合は、その資料のみを別綴じにして会議終了時に回収するものとする。

3　法人会福利厚生制度取扱会社に対する情報の提供

法人会福利厚生制度取扱会社に対して、各会社が加入勧奨に活用するために必要な情報を提供する場合は、法人会が保有する個人情報から、代表社名等の個人の氏名を除去したものを提供するものとする。
やむを得ず氏名の提供が必要な場合は、取扱要領9「個人情報の取扱の委託」の（2）を適用するものとする。

4　役員台帳の提供

⑴ 役員台帳に記入された個人情報については、法人会組織（全法連、局連、県連、単位会、単位会支部等）内は、個人情報保護の責任を全うすることを前提として相互に提供可能とする。

⑵ 指導監督官庁からの指示、依頼による場合は、法令等に基づくことに該当することから、相手を確認のうえ、提供可能とする。